今回は、クラウドファンディングの税金について「3つのポイント」で整理してみましょう。

クラウドファンディングと一口にいっても、商品をお返しするタイプ、寄付を募るタイプ、出資を募るタイプなど複数のやり方があります。そして「集めたお金にどんな税金がかかるか」は、この方式と、あなたが個人か法人か、支援してくれる相手が個人か法人かによって大きく変わります。順番に見ていきましょう。

クラウドファンディングの税金、3つのポイント

ポイント①「方式」で税金の種類が変わる

クラウドファンディングには大きく分けて「購入型」「寄付型」「投資型」の3つの方式があります。方式によって税金の扱いが全然違います。

• 購入型（MakuakeやCAMPFIREの購入型など）：商品やサービスを提供してお返しする方式です。国税庁も「支援者の金銭拠出とリターンに明確な対価性が認められる」としており、消費税の課税取引に該当します（国税庁「シェアリングエコノミーと消費税」）。つまり商品を売ったのと同じ扱いで、売上が所得の対象になります。
• 寄付型：お返しを想定しない純粋な寄付です。後述するように「誰から受け取ったか」で贈与税か所得税かが分かれます。
• 投資型（株式型・ファンド型・融資型）：資金調達した段階では課税されず、その資金で事業を行い利益が出たタイミングで税金がかかります。

まずは自分がどの方式でやるのか、ここを押さえましょう。なお、同じプラットフォーム内でも「購入型」と「寄付型」が選べる場合があるので、プロジェクト立ち上げ時にどちらを選ぶかも税金に直結する重要な判断です。

ポイント②「個人か法人か」「誰から受け取ったか」で申告先が変わる

続いて、起案者（資金調達者）の立場で整理します。

購入型の場合

• 個人事業主：事業に関連するプロジェクトなら「事業所得」、そうでなければ「雑所得」で所得税の対象
• 法人：売上（益金）として法人税の対象

寄付型の場合

• 起案者が個人で、支援者も個人：贈与税（年間110万円の基礎控除あり。110万円を超えると申告が必要）
• 起案者が個人で、支援者が法人：一時所得（50万円の特別控除あり。超えた額の2分の1が課税対象）
• 起案者が法人：受贈益として法人税の対象

※ただし寄付型でも、広告や広報協力など「実質的な対価」がある場合は売上として課税されることがあります。返礼の内容には注意しましょう。

ポイント③ 経費をしっかり落として利益を圧縮する

ここが一番大事です。税金は「集めた総額」ではなく、そこから経費を引いた「利益（所得）」に対してかかります。

所得 ＝ 収入（集めた資金） ー 経費

経費として計上できる主なもの：

• リターン品の原価（仕入れ価格）
• 消費税
• 送料・配送費
• プラットフォーム手数料（約20%）
• 外注費・制作費

例えば「新規ラーメン屋の開店」プロジェクトで100万円集めたとしましょう。リターン品の原価・送料・プラットフォーム手数料で80万円かかっていれば、課税対象は残りの20万円分の利益だけになります。集めた金額がそのまま税金の対象になるわけではない、というのがポイントです。

領収書や明細は必ず保管しておきましょう。個人事業主で青色申告をすれば、最大65万円の青色申告特別控除も受けられます。節税の強い味方です。

ポイント④ 節税の3つのコツ

ここまでの話を踏まえて、実践しやすい節税ポイントを3つ紹介します。

• 経費を漏れなく計上する：リターン原価、送料、手数料、外注費など、収入を得るために直接必要な支出は経費として落とせます。領収書を整理しておくだけで課税所得を大きく圧縮できます。
• 青色申告を活用する：個人事業主が青色申告を行えば、最大65万円の特別控除が受けられます。開業届と青色申告承認申請を出しておきましょう。
• 寄付型は控除の枠を意識する：個人からの支援は年間110万円、法人からの支援は50万円まで特別控除の対象です。この枠内に収めれば税負担を実質ゼロにできます。

よくあるご質問

クラウドファンディングで集めたお金はすべて税金の対象？

原則そうです。ただし「利益（所得）」に対して課税されるため、経費を引いた後に基礎控除（年間48万円）以下になれば所得税はかかりません。寄付型で個人から受け取った場合は、年間110万円以下なら贈与税も非課税です。

確定申告はいつまでにやるの？

個人の場合、その年の所得として翌年2月16日〜3月15日に確定申告を行います（贈与税は同じく3月15日まで）。法人の場合は事業年度終了の翌日から2ヶ月以内です。

会社員ですが副業でクラウドファンディングをやりました。申告は必要？

給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です（年収2,000万円以下で年末調整済みの方）。ただし住民税の申告は別途必要な場合があるので注意してください。
※税制は年々見直しされますので、最新の国税庁情報をご確認ください。

消費税はかかりますか？

購入型は消費税の課税取引です。ただし「課税売上高が年間1,000万円以下」の免税事業者であれば納付義務はありません。ただし、クラウドファンディングで集めた額も売上に含まれるため、通常売上と合算して1,000万円を超えると、翌々期から課税事業者になります。寄付型（対価性なし）は消費税の対象外です（国税庁「シェアリングエコノミーと消費税」）。

支援者側にも税金はかかりますか？

購入型・寄付型ともに、支援者は基本的に非課税です。ただし法人が特定の公益法人等に寄付した場合、一定の範囲で寄付金の損金算入や税額控除が受けられます（国税庁「寄附金を支出したとき」、国税庁タックスアンサーNo.5281）。

領収書や明細はどう保管すればいい？

原則7年間の保管が求められます。プラットフォームの振込明細、リターン品の仕入れ領収書、送料のレシート、外注費の請求書などはプロジェクト開始時からまとめておきましょう。クラウドファンディング事業者から発行される支払調書や年間取引報告書も申告の際に使います。

税金の仕組みを押さえておけば、プロジェクト後に慌てることはありません。集めたお金の使い道や経費も、あらかじめ整理しておきましょう＾＾

税金周りで不安がある方や、最適な節税方法を知りたい方は、お気軽にご相談ください。クラウドファンディングをこれから始める方は、プロジェクト立ち上げ前に税金のシミュレーションまで済ませておくのがおすすめです。